「副業OK」の会社で本当にやっていいこと・ダメなこと

近年、「副業OK」を掲げる企業が急増しています。

政府の後押しもあり、大手から中小企業まで「働き方の多様性」を尊重する動きが広がっています。

しかし、「副業OK＝何をしてもいい」わけではないという現実も、実はあまり知られていません。

「ちょっとしたライター業務なら大丈夫？」「週末にフリマアプリで販売したら副業になる？」そんな疑問を感じたことがある方も多いのではないでしょうか。

今回は、「副業OK」の裏にある“やっていいこと・ダメなこと”を整理してみましょう。

やっていいこと：多くの会社で容認されるケース

本業に支障のない範囲での副業

業務時間外に体力や時間が許す範囲であれば、執筆・動画編集・コンサル業などはOKとされるケースが増えています。

会社と無関係なジャンルでの活動

例えば、ITエンジニアが週末にハンドメイド作品をフリマアプリで販売するなど、本業と競合しない内容であれば問題視されにくい傾向です。

会社への申請・許可を得た活動

一部企業では「事前申請制」「事後報告制」を導入しています。

申請・承認を経たうえで副業をしていれば、ルール違反にはなりません。

やってはいけないこと：トラブルになりがちなNG行為

競業にあたる副業

たとえば、自社と同じ業種のライバル企業で働いたり、同業のフリーランス案件を受けたりすることは「競業避止義務違反」になる可能性があります。

機密情報の流用

本業で得たノウハウやデータを副業に使うのはNG。たとえ悪気がなくても、情報漏洩とみなされるリスクがあります。

社内PC・メール・Slackなどを使う副業

会社の資産を副業に流用するのは明確なルール違反です。

“私物スマホで、個人契約の回線で行う”など分ける意識が必要です。

税務・住民税の申告漏れ

副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

申告を怠ると、後からバレて問題になることも（特に住民税通知で会社にバレるパターンが多い）。

見落としがちな「社内ルール」の確認を

たとえ「副業OK」を掲げていても、就業規則や社内ポリシーには細かな条件が記されている場合があります。

以下のような点は、入社時や副業開始前にチェックしておくのが安心です。

・副業の内容によって申請が必要かどうか

・就業時間外でもNGな活動があるか

・収入報告義務や税務処理の方法　など

“副業OK”の本当の意味とは？

副業を通じてスキルアップしたり、自分の「好き」を形にしたりできるのは、今の時代ならではの魅力です。

ただし、“本業ありき”の立場を忘れてはいけません。副業も「社会人としての責任」の一部です。

 

【今日のサクッとチェック！】

副業は“本業とのバランス”がカギ！