「スマホ新法」とは何か？――日本で施行された新たな競争促進法がスマホ市場をどう変えるのか
日本では2025年12月18日、通称 「スマホ新法」 と呼ばれる法律が全面施行されました。
正式名称は、
「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」
で、スマホの基本機能やアプリ市場の競争環境を大きく変えることを目的としています。
スマホ新法の目的：プラットフォーマーの寡占を是正する
スマホ新法は、AppleやGoogleといった大手プラットフォーム企業の市場支配力を制限し、公正で多様な競争を促すことを目指しています。
対象となるのは「特定ソフトウェア」と呼ばれる重要なソフトウェア――
・モバイルOS（iOS／Android）
・アプリストア（App Store／Google Play）
・ブラウザ
・検索エンジン
この4つを軸として、競争環境を整備する法体系です。
この法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）などと同様に、プラットフォーム企業による“囲い込み”を防ぐことが狙いですが、日本ではスマホ市場に特化した形で制定されました。
スマホ新法で変わること：ユーザー・開発者への影響
代替アプリストアの解禁
これまではiPhoneユーザーがAppleのApp Store以外からアプリを入手することは原則としてできませんでしたが、スマホ新法により、App Store／Google Play以外のアプリストアからインストールできる可能性が高まります。
つまり、iPhoneでも“サードパーティのアプリストア”が利用可能になる方向です。
外部決済（ストア外決済）の柔軟化
アプリ内での課金（アプリ内課金）を、ストア運営会社が強制することが禁止され、外部の決済システムが利用可能になります。
たとえば、ゲームやサービスの課金をアプリ外で済ませて、そのまま利用できる仕組みが広がります。
ブラウザや検索エンジンの選択肢が増える
ユーザーが最初に選ぶブラウザや検索エンジンの選択肢が増え、特定のブラウザや検索サービスの“デフォルト独占”を抑制する方向です。
ユーザーのメリット：選択肢と価格の競争
・多様なアプリ提供ルートが生まれ、同じアプリでもダウンロード元や支払い方法を選べるようになる可能性。
・競争が進めば、アプリやサービスの料金設定が見直される動きが出る可能性があります。
・ブラウザ・決済・アプリストアの選択肢が増えることで、自分に合った利用体験を柔軟に選べるようになります。
たとえば、特定のプラットフォーマーが独占的に高い手数料を取る仕組みが規制されることで、価格競争が起きやすくなるメリットも指摘されています。
開発者・事業者への影響
開発者側にも大きな影響が出ています。
外部決済や代替アプリストア対応が進むことで、
・ストア運営会社の手数料負担の軽減
・新しいアプリ提供・決済モデルの構築
といった新規ビジネスモデルの創出が期待されています。
ただし、過度な自由化はセキュリティリスクの増加や、ユーザー体験に混乱を生む可能性もあるため、安全面の管理や規制とのバランス調整が今後の課題として残っています。
懸念点：セキュリティ・ユーザー負担の増加
スマホプラットフォームの寡占は、セキュリティや統合した運用という利点もあります。
新法の規制で自由度が増す一方、
・安全性の低いアプリやストアが増える可能性
・更新やサポートの複雑化
・ユーザーが“選択肢の多さ”に戸惑うリスク
などの課題も指摘されています。
また、法律そのものがユーザーの利便性向上だけを目的としているわけではなく、プラットフォーマーによる競争促進が主眼であるという評価もあります。
選択肢と競争を生む新しいスマホ時代
スマホ新法によって、日本のスマホ利用環境は大きな転換点を迎えました。
これまでAppleやGoogleの“閉じた世界”に制限されていたアプリ配信や決済の仕組みが、より自由で多様な市場へと変わる可能性があります。
ただしユーザーとしては、選択肢も安全性も自分で考える必要がある時代になったとも言えます。
【今日のサクッとチェック！】
スマホ新法はOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンの競争を促進し、公正な市場環境を整備する！
本記事に登場する会社名、商品名、その他サービス名は各社の商標または登録商標です。
